府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
国の個人情報保護委員会の監督下に置かれ、漏えい等が発生した場合等は国へ報告を行うようになること。個人情報の取り扱いが1,000人を超えるファイルについては、概要の公表が義務づけられること。審議会を廃止し、審査会に一元化すること。現行の条例では、議会も対象とされていたが、個人情報保護法では、議会は対象とされないこと。など、５つの主な相違点がある」という趣旨の答弁がありました。
国の個人情報保護委員会の監督下に置かれ、漏えい等が発生した場合等は国へ報告を行うようになること。個人情報の取り扱いが1,000人を超えるファイルについては、概要の公表が義務づけられること。審議会を廃止し、審査会に一元化すること。現行の条例では、議会も対象とされていたが、個人情報保護法では、議会は対象とされないこと。など、５つの主な相違点がある」という趣旨の答弁がありました。
令和５年、来年４月１日からは、個人情報保護法が直接適用されることになりますので、国が設置しております個人情報保護委員会というのがございますが、こちらの決定内容に全て従っていくことになります。要は、市独自で判断する任務がなくなることから、この審議会については、今年度末をもって廃止をしていくものでございます。
その中には，今まで民間での情報の管理と，それから公的な情報の管理をする部署が違っておりましたけれども，この９月１日からできるデジタル庁が所管する個人情報の考え方としては，民間も公的な行政の情報も一括して，個人情報保護委員会という外部団体の委員会が一括で管理をするようなことになっています。
33 ◯総務課長 個人情報保護委員会というのがございまして、有識者、弁護士さんとかいう方が委員さんになられております。
論議の中ではですね、政府は第三者機関、特定個人情報保護委員会があるから安心なんだと言っていますが、一つの例として、警察による刑事事件の捜査利用といった名目がつくと、これは監視の対象外だと言われています。それから、庄原市も21の行政事務について、特定個人情報保護強化を事前にしています。
事務手続の検討に当たりましては、平成26年12月に国の特定個人情報保護委員会が作成した特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン事業者編を遵守し、マイナンバーの取得、利用、提供、保管、廃棄について、その取り扱いを定める必要があります。
マイナンバー制度に関するセキュリティー対策につきましては、制度開始前の対策として、国の第三者機関である特定個人情報保護委員会を設置し、特定個人情報の取り扱いに関する監視監督、情報保護評価に関することなどを行っております。
お隣の韓国、2014年１月、１億人を超えるクレジットカードや銀行口座に関する情報など、朴槿恵大統領とか、それから潘基文国連事務総長などの情報も含まれた個人情報が盗まれたという大きな事件がありましたけれども、国が掲げている安心・安全策としては、マイナンバー制度における安心・安全策ということで、法定外の収集保管ファイル作成の禁止とか、それから、特定個人情報保護委員会を設定し監視監督するとか、特定個人情報保護評価
お隣の韓国、2014年１月、１億人を超えるクレジットカードや銀行口座に関する情報など、朴槿恵大統領とか、それから潘基文国連事務総長などの情報も含まれた個人情報が盗まれたという大きな事件がありましたけれども、国が掲げている安心・安全策としては、マイナンバー制度における安心・安全策ということで、法定外の収集保管ファイル作成の禁止とか、それから、特定個人情報保護委員会を設定し監視監督するとか、特定個人情報保護評価
個人情報保護対策としては，規定した事務以外でのマイナンバーの利用を禁止するとともに，制度面の保護措置として，第三者機関である特定個人情報保護委員会による監視，監督や特定個人情報の保護評価を実施することとしております。
番号法では，規定した事務以外でのマイナンバーの利用を禁止するとともに，制度面の保護措置として，第三者機関である特定個人情報保護委員会による監視，監督や特定個人情報の保護の評価を実施することとしております。
セキュリティー対策につきましては，番号法では個人情報保護対策として規定した事務以外でのマイナンバーの利用を禁止するとともに，制度面の保護措置として第三者機関である特定個人情報保護委員会による監視，監督や特定個人情報の保護の評価を実施することとしております。
その他、マイナンバーの取り扱いに関する監視・監督は、第三者委員会である特定個人情報保護委員会が行うことや、個人情報は一カ所で管理されるのではなく、行政機関ごとに分散管理されるなど、制度、システムの両面からさまざまな安全対策が講じられます。以上のことから、市といたしましては、マイナンバー制度関連法令等の定めに従いまして、マイナンバーの利用開始に向けて準備を進めてまいる考えでございます。
マイナンバー制度は，国民生活にとって重要な基盤となる制度であり，制度の導入に際して個人情報の漏えいや成り済ましといったマイナンバー制度に対する国民の懸念について，番号法では，個人情報保護対策として規定された事務以外でのマイナンバーの利用を禁止するとともに，制度面の保護措置として，第三者機関である特定個人情報保護委員会による監視，監督や特定個人情報保護の評価を実施することとしております。
具体的には，新たに国の第三者機関として特定個人情報保護委員会が設置され，マイナンバーを含む個人情報の取り扱いに関する監視・監督が行われること，地方自治体は，マイナンバーを利用する事務ごとに漏えい対策等について評価と公表を行う特定個人情報保護評価を実施しなければならないこと，マイナンバーによる情報連携は専用の通信回線を使用すること，顔写真つきのマイナンバーカードによって，厳格に本人確認を行うこと，マイナンバー
制度の導入に際し，個人情報の漏えいや成り済ましといったマイナンバー制度に対する国民の懸念について，番号法では個人情報保護対策として，規定された事務以外でのマイナンバーの利用を禁止するとともに，制度面の保護措置として国が設置をする特定個人情報保護委員会による監視，監督や特定個人情報保護の評価を実施することとしております。
国、県、市の主な役割といたしましては、国は制度導入に向けたシステムの設計、開発、特定個人情報保護委員会を設置をし、特定個人情報の適正な取り扱いを確保するため、行政機関、地方公共団体等への監視、監督、ホームページでの広報及び周知ポスターの製作、コールセンターの開設、外国人や視覚障害者向けの広報資料の製作などを行うことになっております。
いわゆるマイナンバー制に伴い、発足する第三者組織、特定個人情報保護委員会が受け皿となります。 もう一つは、個人情報との線引きが不明確なパーソナルデータに新たな分類を創設し、データ利活用に関する規制を緩和するということであります。個人を特定されるリスクを低減した匿名化処理を施したデータ、いわゆる暗号データになります。これについては、柔軟な取り扱いを認めるとあります。
また、特定個人情報保護評価、俗に言うＰＩＡでございますけども、この計画書の状況と個人情報保護委員会の状況をお知らせください。 それと、尾道市におきまして、どこの課が中心となり、どのような体制の中、この制度の準備を進めていくのかお知らせください。 ○議長（藤本友行） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏） 公明党議員団を代表されました福原議員からの御質問にお答え申し上げます。
中でも、市民の最も関心の高いセキュリティーに関する内容についてでございますが、制度上の保護措置といたしまして、第三者機関、個人情報保護委員会によります監視、監督、個人情報保護評価の実施、罰則の強化が措置されることになっております。また、特定個人情報へのアクセス記録を、個人みずから確認できるシステムづくり等を構築していく予定とされております。